弁護士費用

◆弁護士費用には、着手金と報酬、実費、日当、手数料などがあります。
◆実際の金額は、事案や実際の手続き内容によって異なります。
◆事件に着手する前に、見積もり金額を提示しております。
◆報酬についても、事前に想定されるいくつかのパターンをご提示し、出来るだけ具体的にご説明しております。
◆事前合意のない費用などを追加で請求することは御座いません。

遺産分割・遺留分侵害額請求

＜着手金＞
◆調停・審判申立：２０万円〜
　
◆審判後の即時抗告事件：２０万円〜
　
◆前提問題等に関する訴訟：３０万円〜
（遺言無効確認、遺産確認の訴え、遺留分侵害額請求訴訟、親子関係確認訴訟など）
※原則、請求予定の経済的利益に応じて計算致します。
事案内容や遺産総額によって異なりますのでまずはご相談下さい。
遺産のうち争いとなっている部分が少ない場合や手続きが早期に終了する見込みが高い場合などは、着手金がより少なくなります。

＜報酬＞
◆基本的な基準は以下の通りです。
得た経済的利益が３００万円以下の部分　　１６％
３００万円を超え３０００万円以下の部分　１０％
３０００万円を超え３億円以下の部分　　　　６％
３億円を超える部分　　　　　　　　　　　　４％
事件着手前に、各事案に報酬基準を当てはめた場合に予想される報酬金額等について詳細にご説明しております。

遺言執行

◆経済的な利益の額に応じて以下が基準となります。
300万円以下の場合　　　　　　　　　　　30万円
300万円を超え3000万円以下の場合　2％＋24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 　　1％＋54万円
3億円を超える場合　　　　　　　 0.5％＋204万円

◆死後事務委任契約や生前の財産管理契約などと合わせて契約する場合は、一定の減額を行って計算しております。

相続放棄

◆単純な事案：５万円〜
※複数名の親族が同時に放棄する場合は、人数に応じて５０％程度減額しております。
◆複雑な事案：１０万円〜
※期間伸長の上、財産調査などを行う場合や期間経過後など特別の事情がある場合。
※財産調査については別途費用がかかります。

遺言書作成

◆財産調査等を要しない場合：５万円〜
◆財産調査等を要する場合：１０万円〜
※財産調査が複雑な場合は別途費用がかかります。

その他の費用

◆日当（県外のへの出張が必要な場合）３万円〜
◆実費（戸籍等取得費用、弁護士会照会費用、郵便切手、訴状に貼る印紙代など）
◆弁護士に支払う費用の他、不動産等の鑑定費用、訴訟の場合の印紙代などがかかる場合があります。

法律援助・完全成功報酬制

◆着手金等の費用負担が困難な場合、一定の資力要件を満たすと弁護士費用の立替を受けられる場合も御座います。
◆また、事案によっては完全成功報酬制（事件終了時に金銭の回収が出来た場合のみ、着手金と報酬を精算する制度）で受任できる場合も御座います。